新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 2億3400万
- 2014年3月31日 +36.75%
- 3億2000万
個別
- 2013年3月31日
- 2億3400万
- 2014年3月31日 +36.75%
- 3億2000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2014/09/19 10:12
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1 取締役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限として設ける旨が承認されている。2014/09/19 10:12
2 監査役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額60百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額15百万円を上限として設ける旨が承認されている。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。2014/09/19 10:12
当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、新株予約権を発行するものである。
当該制度の内容は、次のとおりである。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/09/19 10:12
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)内訳 科目名「株式報酬費用」 売上原価 販売費 一般管理費 合計 第8回新株予約権 6 2 7 16 第9回新株予約権 3 1 3 7 2012年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) ― ― 36 36
(単位:百万円) - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2014/09/19 10:12
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 次条(定款第10条単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2014/09/19 10:12
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 - #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/09/19 10:12
第6回新株予約権 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。2014/09/19 10:12
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 増加数23,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。2014/09/19 10:12
2 自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳2014/09/19 10:12
(注) 第三者割当増資の割当先、発行価格及び資本組入額は以下のとおりである。年月日 増減理由 発行済株式総数増減数(株) 資本金増減額(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 平成21年4月1日~平成22年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 32,500 47 47 第三者割当増資 (注) 968,000 500 499 平成22年4月1日~平成23年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 8,400 11 11 平成23年4月1日~平成24年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 4,500 6 6 平成24年4月1日~平成25年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 800 0 0 平成25年4月1日~平成26年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 23,600 21 21
割当先 株式会社ツガミ、発行価格 1,033円、資本組入額 517円 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/09/19 10:12
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払費用 236 121 新株予約権 83 114 未払金 184 107
(単位:百万円) - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/09/19 10:12
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払費用 238 123 新株予約権 83 114 未払金 186 108
(単位:百万円) - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2014/09/19 10:12
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 90,016 167,248 (うち新株予約権(株)) (90,016) (167,248) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ストック・オプション制度の新株予約権(株) ストック・オプション制度の新株予約権(株)
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.58円増加している。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 234 439 (うち新株予約権(百万円)) (234) (320) (うち少数株主持分(百万円)) ― (118)