東京精密(7729)の新株予約権の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1億8357万
- 2008年3月31日 +104.55%
- 3億7551万
- 2009年3月31日 +8.67%
- 4億805万
- 2010年3月31日 -64.18%
- 1億4618万
- 2011年3月31日 -12.91%
- 1億2730万
- 2012年3月31日 +36.78%
- 1億7412万
- 2013年3月31日 +34.84%
- 2億3478万
- 2014年3月31日 +36.3%
- 3億2000万
- 2015年3月31日 +20.31%
- 3億8500万
- 2016年3月31日 +13.25%
- 4億3600万
- 2017年3月31日 +16.06%
- 5億600万
- 2018年3月31日 +23.12%
- 6億2300万
- 2019年3月31日 +25.84%
- 7億8400万
- 2020年3月31日 -1.79%
- 7億7000万
- 2021年3月31日 +15.84%
- 8億9200万
- 2022年3月31日 +6.5%
- 9億5000万
- 2023年3月31日 +12.84%
- 10億7200万
- 2024年3月31日 +0.93%
- 10億8200万
- 2025年3月31日 -12.2%
- 9億5000万
- 2026年3月31日 -30.32%
- 6億6200万
個別
- 2007年3月31日
- 1億8357万
- 2008年3月31日 +104.55%
- 3億7551万
- 2009年3月31日 +8.67%
- 4億805万
- 2010年3月31日 -64.18%
- 1億4618万
- 2011年3月31日 -12.91%
- 1億2730万
- 2012年3月31日 +36.78%
- 1億7412万
- 2013年3月31日 +34.84%
- 2億3478万
- 2014年3月31日 +36.3%
- 3億2000万
- 2015年3月31日 +20.31%
- 3億8500万
- 2016年3月31日 +13.25%
- 4億3600万
- 2017年3月31日 +16.06%
- 5億600万
- 2018年3月31日 +23.12%
- 6億2300万
- 2019年3月31日 +25.84%
- 7億8400万
- 2020年3月31日 -1.79%
- 7億7000万
- 2021年3月31日 +15.84%
- 8億9200万
- 2022年3月31日 +6.5%
- 9億5000万
- 2023年3月31日 +12.84%
- 10億7200万
- 2024年3月31日 +0.93%
- 10億8200万
- 2025年3月31日 -12.2%
- 9億5000万
- 2026年3月31日 -30.32%
- 6億6200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/19 12:02
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2026/06/19 12:02
第16回新株予約権 第17回新株予約権 決議年月日 2019年6月24日(定時株主総会) 2020年6月22日(定時株主総会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7当社使用人 195子会社取締役 8子会社使用人 26 当社取締役 7当社使用人 195子会社取締役 8子会社使用人 36 新株予約権の数(個)※ 64 [54] (注)1. 124 [113] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式6,400 [5,400](注)1. 普通株式12,400 [11,300](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 3,075 (注)2. 1株当たり 3,655 (注)2. 新株予約権の行使期間※ 2021年8月3日~2026年6月30日 2023年7月31日~2028年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 3,075資本組入額 (注)3. 発行価格 3,655資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2006年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 12 新株予約権の数(個)※ 22 [22] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式2,200 [2,200](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2006年7月15日~2026年7月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2007年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2011年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 12 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 2 新株予約権の数(個)※ 24 [24] (注)1. 80 [80] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式2,400 [2,400](注)1. 普通株式8,000 [8,000](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2007年7月20日~2027年7月19日 2011年7月13日~2031年7月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2012年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2013年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 2 新株予約権の数(個)※ 80 [80] (注)1. 94 [94] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式8,000 [8,000](注)1. 普通株式9,400 [9,400](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2012年7月24日~2032年7月23日 2013年7月23日~2033年7月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2014年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2015年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 1 新株予約権の数(個)※ 119 [119] (注)1. 164 [164] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式11,900 [11,900](注)1. 普通株式16,400 [16,400](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2014年7月23日~2034年7月22日 2015年7月23日~2035年7月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2016年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 1 当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 3 新株予約権の数(個)※ 164 [164] (注)1. 177 [177] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式16,400 [16,400](注)1. 普通株式17,700 [17,700](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2016年7月22日~2036年7月21日 2017年7月25日~2037年7月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2018年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2019年8月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 3 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 5 新株予約権の数(個)※ 177 [177] (注)1. 210 [210] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式17,700 [17,700](注)1. 普通株式21,000 [21,000](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2018年7月24日~2038年7月23日 2019年8月3日~2039年8月2日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5. 2020年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2021年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 5 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 5 新株予約権の数(個)※ 210 [210] (注)1. 214 [214] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式21,000 [21,000](注)1. 普通株式21,400 [21,400](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2020年7月31日~2040年7月30日 2021年7月27日~2051年7月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5.
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。2022年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2023年7月発行新株予約権(株式報酬型) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 5 当社取締役 5当社使用人(役付執行役員) 8 新株予約権の数(個)※ 225 [225] (注)1. 345 [345] (注)1. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式22,500 [22,500](注)1. 普通株式34,500 [34,500](注)1. 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使期間※ 2022年7月23日~2052年7月22日 2023年7月25日~2053年7月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 発行価格 1円資本組入額 (注)3. 新株予約権の行使の条件※ (注)8. 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4. 新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5.
(注) 1.各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とします。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがあります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- e>2026/06/19 12:02
付与対象者の区分及び人数(名) 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 付与日 2020年7月30日 権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。対象勤務期間 2020年7月30日から2023年7月30日 2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)権利行使期間 2023年7月31日から2028年6月30日
e>付与対象者の区分及び人数(名) 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 付与日 2005年6月29日 権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)権利行使期間 2005年6月30日から2025年6月30日 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2026/06/19 12:02
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2026/06/19 12:02
会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。2026/06/19 12:02
2.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により2,100株発行しています。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 増加数112,800株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものです。2026/06/19 12:02
2.自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳2026/06/19 12:02
2.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しています。年月日 増減理由 発行済株式総数増減数(株) 資本金増減額(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 2021年4月1日~2022年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 109,600 182 182 2022年4月1日~2023年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 33,700 63 63 2023年4月1日~2024年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 201,100 386 386 2024年4月1日~2025年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 65,700 122 122 2025年4月1日~2026年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 112,800 175 175 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 12:02
(注)評価性引当額の減少額1,222百万円は、主に連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 929 - 新株予約権 289 203 未払費用 448 506
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 12:02
(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券 178 136 新株予約権 289 203 未払費用 573 548
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/19 12:02
該当事項はありません。 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額には、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。2026/06/19 12:02
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎2026/06/19 12:02
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 普通株式増加数(株) 350,017 259,791 (うち新株予約権(株)) (350,017) (259,791) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,007 1,881 (うち新株予約権(百万円)) (950) (662) (うち非支配株主持分(百万円)) (1,056) (1,218)