有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,477	1,086
退職給付信託運用損益	1,186	1,191
棚卸資産	765	1,112
投資有価証券	391	128
賞与引当金	466	587
貸倒引当金	929	-
新株予約権	289	203
未払費用	448	506
未払事業税	265	248
製品不具合対策引当金	-	532
その他	165	251
繰延税金資産小計	6,385	5,848
評価性引当額(注)	△1,538	△315
繰延税金資産合計	4,847	5,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△454	△705
退職給付信託設定益	△34	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△28	△27
その他	△129	△176
繰延税金負債合計	△648	△944
繰延税金資産の純額	4,199	4,588

(注)評価性引当額の減少額1,222百万円は、主に連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△3.11	△4.00
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△3.94	△7.37
評価性引当額の増減	△3.18	△4.13
住民税均等割	0.13	0.13
交際費等の永久差異項目	0.01	0.26
連結子会社清算による影響	-	2.11
その他	△0.01	0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.52	18.49

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。