有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	614	434
退職給付信託運用損益	146	388
賞与引当金	214	201
未払事業税	151	154
新株予約権	124	133
たな卸資産	155	123
未払費用	92	99
投資有価証券	93	88
その他	239	151
繰延税金資産小計	1,833	1,775
評価性引当額	△275	△271
繰延税金資産合計	1,558	1,504
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△459	△365
その他有価証券評価差額金	△752	△335
繰延税金負債合計	△1,212	△700
繰延税金資産の純額	345	803

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	735	663
固定資産-繰延税金資産	―	139
固定負債-繰延税金負債	△389	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△10.59	△10.27
受取配当金等の永久差異項目	△2.47	△1.89
税率変更による影響額	0.88	0.54
交際費等の永久差異項目	0.79	0.34
住民税均等割	0.31	0.31
その他	0.86	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.42	21.95

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額控除後)	36	百万円減少
その他有価証券評価差額金	17	百万円増加
法人税等調整額	54	百万円増加