有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,498	1,423
退職給付信託運用損益	1,037	1,039
棚卸資産	613	469
投資有価証券	362	362
賞与引当金	359	390
貸倒引当金	520	903
退職給付引当金	169	131
新株予約権	238	276
未払費用	356	410
未払事業税	255	278
訴訟損失引当金	-	586
その他	67	43
繰延税金資産小計	5,480	6,314
評価性引当額(注)	△1,438	△2,400
繰延税金資産合計	4,042	3,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151	△225
退職給付信託設定益	△151	△151
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△17
その他	△58	△55
繰延税金負債合計	△379	△449
繰延税金資産の純額	3,662	3,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△9.20	△6.48
評価性引当額の増減	0.26	3.15
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△3.44	△3.57
税務調査等による影響	0.00	-
住民税均等割	0.12	0.11
交際費等の永久差異項目	0.23	0.26
その他	0.68	1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26	25.19

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。