有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	745	1,081
退職給付引当金	463	451
たな卸資産	325	414
退職給付信託運用損益	399	411
賞与引当金	229	271
新株予約権	119	150
未払費用	107	148
未払事業税	172	145
その他	198	214
繰延税金資産合計	2,762	3,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364	△690
退職給付信託設定益	△365	△365
繰延税金負債合計	△729	△1,055
繰延税金資産の純額	2,032	2,234

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	863	1,010
固定資産-繰延税金資産	1,168	1,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△6.68	△6.73
税務調査等による影響	5.86	―
受取配当金等の永久差異項目	△2.54	△2.21
交際費等の永久差異項目	0.27	0.41
住民税均等割	0.28	0.26
その他	△0.07	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98	22.68