有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,685	1,498
退職給付信託運用損益	1,035	1,037
棚卸資産	588	613
投資有価証券	328	362
賞与引当金	277	359
貸倒引当金	428	520
退職給付引当金	208	169
新株予約権	213	238
未払費用	128	356
未払事業税	201	255
その他	114	67
繰延税金資産小計	5,211	5,480
評価性引当額	△1,359	△1,438
繰延税金資産合計	3,851	4,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210	△151
退職給付信託設定益	△151	△151
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△18
その他	△8	△58
繰延税金負債合計	△389	△379
繰延税金資産の純額	3,462	3,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△3.66	△9.20
評価性引当額の増減	5.04	0.26
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△8.84	△3.44
税務調査等による影響	0.21	0.00
住民税均等割	0.29	0.12
交際費等の永久差異項目	0.28	0.23
その他	0.00	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.94	19.26