有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	830	614
賞与引当金	188	214
たな卸資産	271	155
未払事業税	45	151
退職給付信託運用損益	142	146
新株予約権	114	124
投資有価証券	103	93
未払費用	121	92
税務上の繰越欠損金	339	―
その他	239	239
繰延税金資産小計	2,396	1,833
評価性引当額	△278	△275
繰延税金資産合計	2,118	1,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395	△752
退職給付信託設定益	△506	△459
繰延税金負債合計	△902	△1,212
繰延税金資産の純額	1,215	345

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,020	735
固定資産-繰延税金資産	194	―
固定負債-繰延税金負債	―	△389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△6.39	△10.59
受取配当金等の永久差異項目	△3.32	△2.47
税率変更による影響額	0.81	0.88
交際費等の永久差異項目	0.35	0.79
住民税均等割	0.45	0.31
その他	△0.06	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.85	25.42

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。
繰延税金資産(繰延税金負債の金額控除後) 11百万円減少
その他有価証券評価差額金 76百万円増加
法人税等調整額 88百万円増加