有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,933	1,477
退職給付信託運用損益	1,157	1,186
棚卸資産	438	765
投資有価証券	362	391
賞与引当金	426	466
貸倒引当金	903	929
退職給付引当金	45	-
新株予約権	312	289
未払費用	376	448
未払事業税	128	265
訴訟損失引当金	294	-
その他	111	165
繰延税金資産小計	6,491	6,385
評価性引当額	△2,456	△1,538
繰延税金資産合計	4,034	4,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△436	△454
退職給付信託設定益	△47	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△28	△28
その他	△72	△129
繰延税金負債合計	△585	△648
繰延税金資産の純額	3,448	4,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△4.40	△3.11
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△3.97	△3.94
評価性引当額の増減	0.25	△3.18
税務調査等による影響	0.68	-
住民税均等割	0.17	0.13
交際費等の永久差異項目	0.01	0.01
その他	0.92	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.28	20.52

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%へ変更し計算しています。この変更により、 当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円増加し、法人税等調整額が71百万円 減少しています。