有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,081	1,300
退職給付信託運用損益	411	425
たな卸資産	414	351
退職給付引当金	451	330
賞与引当金	271	281
新株予約権	150	187
未払費用	148	171
投資有価証券	88	162
未払事業税	145	147
その他	126	162
繰延税金資産合計	3,290	3,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△690	△383
退職給付信託設定益	△365	△365
長期貸付金	―	△58
繰延税金負債合計	△1,055	△807
繰延税金資産の純額	2,234	2,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△6.73	△4.20
受取配当金等の永久差異項目	△2.21	△2.85
交際費等の永久差異項目	0.41	0.32
住民税均等割	0.26	0.23
その他	0.09	0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.68	24.30