有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	992	830
税務上の繰越欠損金	1,680	339
たな卸資産	254	271
賞与引当金	191	188
退職給付信託運用損益	123	142
未払費用	236	121
新株予約権	83	114
未払金	184	107
投資有価証券	103	103
その他	201	176
繰延税金資産小計	4,051	2,396
評価性引当額	△247	△278
繰延税金資産合計	3,804	2,118
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△506	△506
その他有価証券評価差額金	△67	△395
繰延税金負債合計	△574	△902
繰延税金資産の純額	3,230	1,215

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,911	1,020
固定資産-繰延税金資産	1,318	194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△1.34	△6.39
受取配当金等の永久差異項目	△8.82	△3.32
税率変更による影響額	―	0.81
住民税均等割	0.69	0.45
評価性引当額の増減	0.51	0.44
その他	△5.75	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.30	29.85

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加している。