新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成27年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集又は売出しに該当しない新株予約権証券(第12回新株予約権)の発行)に基づく臨時報告書		平成27年7月7日関東財務局長に提出。

2016/06/24 9:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 取締役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限として設ける旨が承認されている。
2 監査役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額60百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額15百万円を上限として設ける旨が承認されている。

2016/06/24 9:59

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。
当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、新株予約権を発行するものである。
当該制度の内容は、次のとおりである。

2016/06/24 9:59

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第9回新株予約権	1	0	1	3
第10回新株予約権	8	4	8	22
第11回新株予約権	5	2	5	12
2014年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	―	―	63	63

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第8回新株予約権

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

2016/06/24 9:59

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加数82,700株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。
2 自己株式に関する事項

2016/06/24 9:59

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

年月日	増減理由	発行済株式総数増減数(株)	資本金増減額(百万円)	資本準備金増減額(百万円)
平成23年4月1日～平成24年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	4,500	6	6
平成24年4月1日～平成25年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	800	0	0
平成25年4月1日～平成26年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	23,600	21	21
平成26年4月1日～平成27年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	62,300	57	57
平成27年4月1日～平成28年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	82,700	79	79

2 平成28年4月1日から平成28年5月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が4,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加している。

2016/06/24 9:59

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	151	154
新株予約権	124	133
たな卸資産	155	123

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2016/06/24 9:59

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	181	183
新株予約権	124	133
投資有価証券	93	126

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2016/06/24 9:59

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	197,615	227,674
(うち新株予約権(株))	(197,615)	(227,674)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	ストック・オプション制度の新株予約権(株)	ストック・オプション制度の新株予約権(株)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	555	645
(うち新株予約権(百万円))	(385)	(436)
(うち非支配株主持分(百万円))	(169)	(208)

2016/06/24 9:59