有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 9:59
【資料】
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【項目】
108項目
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
内訳科目名「株式報酬費用」
売上原価販売費一般管理費合計
第9回新株予約権1013
第10回新株予約権84822
第11回新株予約権52512
2014年7月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
6363
合計15778102

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
内訳科目名「株式報酬費用」
売上原価販売費一般管理費合計
第10回新株予約権2126
第11回新株予約権73718
第12回新株予約権62514
2015年7月発行新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)
7676
合計16792116

2 権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
科目名前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益(特別利益)91


3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7
当社使用人301
子会社取締役8
子会社使用人15
株式の種類及び付与数(株)
普通株式75,500
付与日平成20年9月25日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成20年9月25日から平成22年9月25日
権利行使期間平成22年9月26日から平成27年6月30日

第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7
当社使用人191
子会社取締役10
子会社使用人72
株式の種類及び付与数(株)
普通株式62,400
付与日平成23年7月12日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成23年7月12日から平成25年7月12日
権利行使期間平成25年7月13日から平成30年6月30日

第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役8
当社使用人235
子会社取締役9
子会社使用人74
株式の種類及び付与数(株)
普通株式66,900
付与日平成24年7月23日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成24年7月23日から平成26年7月23日
権利行使期間平成26年7月24日から平成31年6月30日

第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役8
当社使用人235
子会社取締役9
子会社使用人71
株式の種類及び付与数(株)
普通株式68,500
付与日平成25年7月22日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成25年7月22日から平成27年7月22日
権利行使期間平成27年7月23日から平成32年6月30日

第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役9
当社使用人250
子会社取締役11
子会社使用人80
株式の種類及び付与数(株)
普通株式71,300
付与日平成26年7月22日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成26年7月22日から平成28年7月22日
権利行使期間平成28年7月23日から平成33年6月30日

第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役9
当社使用人256
子会社取締役13
子会社使用人89
株式の種類及び付与数(株)
普通株式74,800
付与日平成27年7月22日
権利確定条件権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間平成27年7月22日から平成29年7月22日
権利行使期間平成29年7月23日から平成34年6月30日


2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7
当社使用人(役付執行役員)11
株式の種類及び付与数(株)
普通株式47,000
付与日平成17年6月29日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成17年6月30日から平成37年6月30日

2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役6
当社使用人(役付執行役員)12
株式の種類及び付与数(株)
普通株式29,600
付与日平成18年7月14日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成18年7月15日から平成38年7月14日

2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役6
当社使用人(役付執行役員)12
株式の種類及び付与数(株)
普通株式32,000
付与日平成19年7月19日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成19年7月20日から平成39年7月19日

2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役6
当社使用人(役付執行役員)2
株式の種類及び付与数(株)
普通株式33,100
付与日平成23年7月12日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成23年7月13日から平成43年7月12日


2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7
当社使用人(役付執行役員)2
株式の種類及び付与数(株)
普通株式35,600
付与日平成24年7月23日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成24年7月24日から平成44年7月23日

2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役7
当社使用人(役付執行役員)2
株式の種類及び付与数(株)
普通株式35,100
付与日平成25年7月22日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成25年7月23日から平成45年7月22日

2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役8
当社使用人(役付執行役員)2
株式の種類及び付与数(株)
普通株式38,100
付与日平成26年7月22日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成26年7月23日から平成46年7月22日

2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役8
当社使用人(役付執行役員)1
株式の種類及び付与数(株)
普通株式36,100
付与日平成27年7月22日
権利確定条件原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間平成27年7月23日から平成47年7月22日


(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)68,50071,300
付与(株)74,800
失効(株)400300
権利確定(株)68,500
未確定残(株)70,90074,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)30,10039,90046,800
権利確定(株)68,500
権利行使(株)21,40017,00016,2005,100
失効(株)8,700100
未行使残(株)22,90030,60063,300

2005年
6月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2006年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2007年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2011年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2012年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2013年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)12,8008,80010,80033,10033,10032,600
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)3,2002,2002,4005,6005,6002,000
未確定残(株)9,6006,6008,40027,50027,50030,600
権利確定後
前連結会計年度末(株)
権利確定(株)3,2002,2002,4005,6005,6002,000
権利行使(株)3,2002,2002,4005,6005,6002,000
失効(株)
未行使残(株)


2014年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2015年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)35,600
付与(株)36,100
失効(株)
権利確定(株)2,000
未確定残(株)33,60036,100
権利確定後
前連結会計年度末(株)
権利確定(株)2,000
権利行使(株)2,000
失効(株)
未行使残(株)


② 単価情報
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
権利行使価格
(円)
1,5251,6421,4282,1621,8762,825
行使時平均株価
(円)
2,7572,6762,6822,629
付与日における
公正な評価単価
(円)
209541334646521572

2005年
6月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2006年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2007年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2011年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2012年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2013年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利行使価格
(円)
111111
行使時平均株価
(円)
2,7742,7742,7742,7742,7742,774
付与日における
公正な評価単価
(円)
4,9444,0461,4311,0361,957

2014年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
2015年
7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利行使価格
(円)
11
行使時平均株価
(円)
2,774
付与日における
公正な評価単価
(円)
1,6722,129


4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
第12回
新株予約権
2015年7月発行
新株予約権
(株式報酬型)
株価変動性35.716% (注)141.842% (注)2
予想残存期間4.5年 (注)310年 (注)3
1株当たりの予想配当55円 (注)455円 (注)4
無リスクの利子率0.075% (注)50.407% (注)5

(注) 1 過去4.5年の日次株価実績(平成23年1月22日から平成27年7月22日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
2 過去10年の日次株価実績(平成17年7月22日から平成27年7月22日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
3 付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。
4 付与日前過去1年間の配当実績(平成27年3月期中間配当金22円及び期末配当金33円)によっている。
5 予想残存期間に対応する国債利回りによっている。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

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