有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第12回新株予約権	2	1	2	6
第13回新株予約権	9	3	8	21
第14回新株予約権	9	5	8	23
2017年7月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	133	133
合計	21	10	153	184

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第13回新株予約権	2	1	2	6
第14回新株予約権	13	7	12	33
第15回新株予約権	6	3	5	15
2018年7月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	120	120
合計	22	11	141	175

2.権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

科目名	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
新株予約権戻入益(特別利益)	1	2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 235 子会社取締役 9 子会社使用人 74
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 66,900
付与日	平成24年7月23日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成24年7月23日から平成26年7月23日
権利行使期間	平成26年7月24日から令和元年6月30日

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 235 子会社取締役 9 子会社使用人 71
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 68,500
付与日	平成25年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成25年7月22日から平成27年7月22日
権利行使期間	平成27年7月23日から令和2年6月30日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 250 子会社取締役 11 子会社使用人 80
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 71,300
付与日	平成26年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成26年7月22日から平成28年7月22日
権利行使期間	平成28年7月23日から令和3年6月30日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 256 子会社取締役 13 子会社使用人 89
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 74,800
付与日	平成27年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成27年7月22日から平成29年7月22日
権利行使期間	平成29年7月23日から令和4年6月30日

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 258 子会社取締役 13 子会社使用人 92
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 76,500
付与日	平成28年7月21日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成28年7月21日から平成30年7月21日
権利行使期間	平成30年7月22日から令和5年6月30日

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 172 子会社取締役 12 子会社使用人 22
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 77,500
付与日	平成29年7月24日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成29年7月24日から令和元年7月24日
権利行使期間	令和元年7月25日から令和6年6月30日

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 183 子会社取締役 8 子会社使用人 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 74,500
付与日	平成30年7月23日
権利確定条件	権利行使時点において、当社または当社の子会社または関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年または会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	平成30年7月23日から令和2年7月23日
権利行使期間	令和2年7月24日から令和7年6月30日

2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 11
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 47,000
付与日	平成17年6月29日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成17年6月30日から令和7年6月30日

2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 29,600
付与日	平成18年7月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成18年7月15日から令和8年7月14日

2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 32,000
付与日	平成19年7月19日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成19年7月20日から令和9年7月19日

2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 33,100
付与日	平成23年7月12日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成23年7月13日から令和13年7月12日

2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 35,600
付与日	平成24年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成24年7月24日から令和14年7月23日

2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 35,100
付与日	平成25年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成25年7月23日から令和15年7月22日

2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 38,100
付与日	平成26年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成26年7月23日から令和16年7月22日

2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 36,100
付与日	平成27年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成27年7月23日から令和17年7月22日

2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 37,000
付与日	平成28年7月21日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成28年7月22日から令和18年7月21日

2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 41,900
付与日	平成29年7月24日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成29年7月25日から令和19年7月24日

2018年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 42,300
付与日	平成30年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	平成30年7月24日から令和20年7月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―	75,900	77,500
付与(株)	―	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―	200
権利確定(株)	―	―	―	―	―	75,900	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―	―	77,300
権利確定後
前連結会計年度末(株)	10,700	13,600	28,000	27,600	51,200	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	75,900	―
権利行使(株)	5,500	2,500	2,300	3,500	2,400	6,300	―
失効(株)	5,200	―	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	11,100	25,700	24,100	48,800	69,600	―

	第15回 新株予約権	2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	8,000	5,500	7,200	23,500	23,500	25,900
付与(株)	74,500	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	―
未確定残(株)	74,500	8,000	5,500	7,200	23,500	23,500	25,900
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―	―	―	―

	2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	28,900	34,300	35,200	41,900	―
付与(株)	―	―	―	―	42,300
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	28,900	34,300	35,200	41,900	42,300
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―	―	―

② 単価情報

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,642	1,428	2,162	1,876	2,825	2,527	3,950
行使時平均株価 (円)	4,328	3,465	3,955	3,721	4,123	3,422	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	541	334	646	521	572	580	862

	第15回 新株予約権	2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	4,073	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	611	―	4,944	4,046	1,431	1,036	1,957

	2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,672	2,129	2,022	3,182	2,841

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

	第15回 新株予約権		2018年7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
株価変動性	31.877%	(注)1	39.069%	(注)2
予想残存期間	4.5年	(注)3	10年	(注)3
1株当たりの予想配当	92円	(注)4	92円	(注)4
無リスクの利子率	△0.098%	(注)5	0.080%	(注)5

(注) 1 過去4.5年の日次株価実績(平成26年1月23日から平成30年7月23日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
2 過去10年の日次株価実績(平成20年7月23日から平成30年7月23日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
3 付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。
4 付与日前過去1年間の配当実績(平成30年3月期中間配当金41円及び期末配当金51円)によっている。
5 予想残存期間に対応する国債利回りによっている。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。