新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成29年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集又は売出しに該当しない新株予約権証券(第14回新株予約権)の発行)に基づく臨時報告書		平成29年7月7日関東財務局長に提出。
平成29年7月7日提出の臨時報告書の訂正報告書		平成29年7月21日関東財務局長に提出。

2018/06/27 10:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 取締役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限として設ける旨が承認されている。
2 監査役に対する役員報酬は、平成18年6月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額60百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額15百万円を上限として設ける旨が承認されている。

2018/06/27 10:16

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	平成23年6月27日(定時株主総会)	平成24年6月25日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社使用人 191子会社取締役 10子会社使用人 72	当社取締役 8当社使用人 235子会社取締役 9子会社使用人 74
新株予約権の数(個)※	107[ 71](注)1	136[ 132](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,700[7,100](注)1	普通株式13,600[13,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1,642 (注)2	1株当たり 1,428 (注)2
新株予約権の行使期間※	平成25年7月13日～平成30年6月30日	平成26年7月24日～平成31年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,642資本組入額 (注)3	発行価格 1,428資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	平成25年6月24日(定時株主総会)	平成26年6月24日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社使用人 235子会社取締役 9子会社使用人 71	当社取締役 9当社使用人 250子会社取締役 11子会社使用人 80
新株予約権の数(個)※	280[ 266](注)1	276[ 260](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式28,000[26,600](注)1	普通株式27,600[26,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 2,162 (注)2	1株当たり 1,876 (注)2
新株予約権の行使期間※	平成27年7月23日～平成32年6月30日	平成28年7月23日～平成33年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,162資本組入額 (注)3	発行価格 1,876資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成27年6月23日(定時株主総会)	平成28年6月21日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9当社使用人 256子会社取締役 13子会社使用人 89	当社取締役 9当社使用人 258子会社取締役 13子会社使用人 92
新株予約権の数(個)※	512[ 497](注)1	759(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式51,200[49,700](注)1	普通株式75,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 2,825 (注)2	1株当たり 2,527 (注)2
新株予約権の行使期間※	平成29年7月23日～平成34年6月30日	平成30年7月22日～平成35年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,825資本組入額 (注)3	発行価格 2,527資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	平成29年6月26日(定時株主総会)	平成30年6月25日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社使用人 172子会社取締役 12子会社使用人 22	当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人(注)6
新株予約権の数(個)※	775(注)1	900個を上限とする。(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式77,500(注)1	普通株式90,000株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 3,950 (注)2	(注)2、(注)7
新株予約権の行使期間※	平成31年7月25日～平成36年6月30日	割当日後2年を経過した日から平成37年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,950資本組入額 (注)3	発行価格 (注)7資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)	2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 11	当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 12
新株予約権の数(個)※	80(注)1	55(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式8,000(注)1	普通株式5,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成17年6月30日～平成37年6月30日	平成18年7月15日～平成38年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 1円	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	―	(注)5

	2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)	2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 12	当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 2
新株予約権の数(個)※	72(注)1	235(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式7,200(注)1	普通株式23,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成19年7月20日～平成39年7月19日	平成23年7月13日～平成43年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)	2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 2	当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 2
新株予約権の数(個)※	235(注)1	259(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式23,500(注)1	普通株式25,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成24年7月24日～平成44年7月23日	平成25年7月23日～平成45年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)	2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 2	当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 1
新株予約権の数(個)※	289(注)1	343(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式28,900(注)1	普通株式34,300(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成26年7月23日～平成46年7月22日	平成27年7月23日～平成47年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

	2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)	2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社使用人(役付執行役員) 1	当社取締役 7当社使用人(役付執行役員) 3
新株予約権の数(個)※	352(注)1	419(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式35,200(注)1	普通株式41,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成28年7月22日～平成48年7月21日	平成29年7月25日～平成49年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

2018/06/27 10:16

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第11回新株予約権	2	0	2	5
第12回新株予約権	8	3	8	20
第13回新株予約権	6	2	6	15
2016年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	―	―	74	74

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

2018/06/27 10:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利

2018/06/27 10:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末

2018/06/27 10:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

2018/06/27 10:16

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加数80,300株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。
2.自己株式に関する事項

2018/06/27 10:16

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

年月日	増減理由	発行済株式総数増減数(株)	資本金増減額(百万円)	資本準備金増減額(百万円)
平成25年4月1日～平成26年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	23,600	21	21
平成26年4月1日～平成27年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	62,300	57	57
平成27年4月1日～平成28年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	82,700	79	79
平成28年4月1日～平成29年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	72,200	87	87
平成29年4月1日～平成30年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	80,300	99	99

2 平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加している。

2018/06/27 10:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	229	271
新株予約権	119	150
未払費用	107	148

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2018/06/27 10:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払費用	112	186
新株予約権	119	150
投資有価証券	88	88

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2018/06/27 10:16

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示した「新株予約権戻入益」は、当連結会計年度は特別利益の総額の100分の10を超えたため独立掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「その他」として表示した56百万円は「新株予約権戻入益」0百万円及び「その他」56百万円として組み替えている。

2018/06/27 10:16

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 平成23年6月27日、平成24年6月25日、平成25年6月24日及び平成26年6月24日開催の各定時株主総会の決議により発行された新株予約権の権利行使であり、払込金額を記載している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 10:16

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	264,511	326,435
(うち新株予約権(株))	(264,511)	(326,435)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	ストック・オプション制度の新株予約権(株)	ストック・オプション制度の新株予約権(株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	816	991
(うち新株予約権(百万円))	(506)	(623)
(うち非支配株主持分(百万円))	(310)	(368)

2018/06/27 10:16