#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体製造装置」で125百万円、「計測機器」で4百万円それぞれ増加している。2017/06/28 10:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ129百万円増加している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ130百万円増加している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
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#6 業績等の概要: スマートフォンの大容量化やストレージ、パワー半導体、車載デバイス用電子部品等に対する市場拡大を背景に、半導体及び電子部品メーカー各社は年度を通じて積極的な設備投資を続けた。これにより当事業分野での通例となっていた年度内での短期の需要変動も当年度は軽微にとどまり、年間を通じて高水準の受注活動が続いた。
当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高502億91百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益(営業利益)88億20百万円(同20.2%増)であった。
② 計測機器
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行なうことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10%以上の企業体質の維持」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇が実現することが経営上重要であると考えている。なお、中期的には、2016～2018年度において、連結営業利益150億円達成を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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