#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体製造装置」で125百万円、「計測機器」で4百万円それぞれ増加している。
2017/06/28 10:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体製造装置」で125百万円、「計測機器」で4百万円それぞれ増加している。2017/06/28 10:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ129百万円増加している。
2017/06/28 10:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ130百万円増加している。
2017/06/28 10:08
#5 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～38年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:08
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:08