建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。

2021/06/22 15:39

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは土浦工場新棟工事1,944百万円である。2021/06/22 15:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都日野市	建物	1,479百万円
		構築物	113百万円
		計	1,591百万円
	福島県石川郡古殿町	建物、機械装置等	60百万円
		計	60百万円

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っている。
東京都日野市にある建物・構築物については新工場建設計画の変更により、除却予定とすることとしたため、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。

2021/06/22 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅵ.特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は「退職給付信託返還益」を中心に1,354百万円、特別損失は「建物解体費用」「固定資産減損損失」等により1,074百万円であった。
ⅶ.税金等調整前当期純損益

2021/06/22 15:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/06/22 15:39