固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/22 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2021/06/22 15:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による純支出額の関係は次のとおりである。

流動資産	877百万円
固定資産	319百万円
のれん	219百万円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,217	1,685
退職給付信託運用損益	443	1,035

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,521	2,199
たな卸資産	611	800

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/22 15:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度5,965百万円から当連結会計年度末は22,062百万円へと増加した。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の10,705百万円から当連結会計年度は16,147百万円へ増加したことのほか、仕入債務の増加5,584百万円、減価償却費3,516百万円、退職給付に係る資産の減少2,881百万円、棚卸資産の増加3,491百万円、退職給付信託返還益1,189百万円、売上債権の増加987百万円、法人税等の支払1,304百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の6,116百万円から当連結会計年度5,191百万円へと減少した。これは主に投資有価証券の売却による収入864百万円、有形固定資産の取得による支出5,864百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度は6,375百万円から当連結会計年度8,282百万円へと増加した。これは主に配当金の支払額3,333百万円、自己株式の取得3,002百万円、長期借入金の返済2,000百万円等によるものである。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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