#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/21 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2022/06/21 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の売上高が148百万円減少、販売費及び一般管理費が105百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ43百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しています。当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.73円、0.73円及び0.73円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/21 16:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当連結会計年度の売上高が157百万円減少、販売費及び一般管理費が105百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 52百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は122百万円減少しています。1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しています。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2022/06/21 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「半導体製造装置」の売上高が85百万円減少、セグメント利益が43百万円減少し、「計測機器」の売上高が72百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しています。
2022/06/21 16:00
#6 役員報酬（連結）: 基本報酬割合:業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合
(*3) 会社業績係数:年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10%以下:1 +10%超30%以下:1.1 +30%超50%以下:1.2 +50%超:1.3
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。
当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15%以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における業績は、半導体製造装置部門の伸長並びに計測機器部門の回復により、受注高、売上高、各利益ともに既往ピークを更新しました。
当連結会計年度の経営成績、売上高133,277百万円(前年同期比37.3%増)となり、利益面は、営業利益28,550百万円(同83.5%増)、経常利益29,390百万円(同85.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21,441百万円(同76.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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