- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
2023/06/27 10:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由は、上記12社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためです。
2023/06/27 10:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/27 10:01- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
3.「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから2012年4月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。
2023/06/27 10:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」「計測機器」の2つを報告セグメントとしています。
2023/06/27 10:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更等に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。なお、前連結会計年度における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。2023/06/27 10:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2023/06/27 10:01 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。
当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15%以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2023/06/27 10:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス製品分野の設備投資意欲が、需要減少や製品在庫増加により当期後半に顕著に減速しましたが、一方でEV化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを背景にパワー半導体向け需要は堅調でした。計測機器部門では、景況感は業種によりまだら模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回復基調が続きました。生産面では、部材調達難の影響が一部部材で残ってはいるものの、スロット調整などにより高稼働の生産、出荷を維持しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高は減少したものの、半導体製造装置部門の伸長を主因として、3期連続の増収、増益となりました。売上高は 146,801百万円(前年同期比12.3%増)となり、利益面は、営業利益34,494百万円(同21.8%増)、経常利益35,297百万円(同21.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 23,630百万円(同10.8%増)となりました。
これにより、売上高、各利益とも、既往ピーク実績を更新いたしました。
2023/06/27 10:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由は、上記12社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/27 10:01- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 27,754百万円 | 31,035百万円 |
| 仕入高 | 6,597百万円 | 9,985百万円 |
2023/06/27 10:01- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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