純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 12:02

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、本制度においては、「第1給付」及び「第2給付」の2種類の給付を行うこととし、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、第1給付については原則として対象役員の退任時となり、第2給付については原則として毎年一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当期の連結決算日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,310百万円、189,700株です。2026/06/19 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ.純資産
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結 会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し16,686百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、76.3%となり ました。

2026/06/19 12:02

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2026/06/19 12:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,381百万円、200,000株、当連結会計年度末1,310百万円、189,700株です。

2026/06/19 12:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/19 12:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/19 12:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	176,229	192,916
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,007	1,881
(うち新株予約権(百万円))	(950)	(662)

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