有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	54	35	201	364	41	12,581	13,276	-
所有株式数 (単元)	-	148,321	16,389	22,411	155,764	233	78,940	422,058	77,081
所有株式数の割合(%)	-	35.14	3.88	5.31	36.91	0.06	18.70	100.00	-

(注) 1.株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
2.自己株式1,505,586株は、「個人その他」に15,055単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しています。なお、2026年3月31日現在の実保有残高は1,505,586株です。
3.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,501,100
計	110,501,100

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月19日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,282,881	42,284,981	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	42,282,881	42,284,981	―	―

(注) 1.提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。
2.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により2,100株発行しています。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2019年6月24日(定時株主総会)	2020年6月22日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 26	当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 36
新株予約権の数(個)※	64 [54] (注)1.	124 [113] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,400 [5,400](注)1.	普通株式 12,400 [11,300](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 3,075 (注)2.	1株当たり 3,655 (注)2.
新株予約権の行使期間※	2021年8月3日～ 2026年6月30日	2023年7月31日～ 2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,075 資本組入額 (注)3.	発行価格 3,655 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2006年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2006年6月29日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
新株予約権の数(個)※	22 [22] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,200 [2,200](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2006年7月15日～ 2026年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2007年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2011年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2007年6月28日(取締役会)	2011年6月27日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 2
新株予約権の数(個)※	24 [24] (注)1.	80 [80] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,400 [2,400](注)1.	普通株式 8,000 [8,000](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2007年7月20日～ 2027年7月19日	2011年7月13日～ 2031年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2012年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2013年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2012年7月6日(取締役会)	2013年7月5日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
新株予約権の数(個)※	80 [80] (注)1.	94 [94] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,000 [8,000](注)1.	普通株式 9,400 [9,400](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2012年7月24日～ 2032年7月23日	2013年7月23日～ 2033年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2014年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2015年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2014年7月4日(取締役会)	2015年7月7日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 2	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
新株予約権の数(個)※	119 [119] (注)1.	164 [164] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 11,900 [11,900](注)1.	普通株式 16,400 [16,400](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2014年7月23日～ 2034年7月22日	2015年7月23日～ 2035年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2016年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2017年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2016年7月6日(取締役会)	2017年7月7日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
新株予約権の数(個)※	164 [164] (注)1.	177 [177] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,400 [16,400](注)1.	普通株式 17,700 [17,700](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2016年7月22日～ 2036年7月21日	2017年7月25日～ 2037年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2018年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2019年8月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2018年7月6日(取締役会)	2019年7月18日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5
新株予約権の数(個)※	177 [177] (注)1.	210 [210] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 17,700 [17,700](注)1.	普通株式 21,000 [21,000](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2018年7月24日～ 2038年7月23日	2019年8月3日～ 2039年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2020年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2021年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2020年7月15日(取締役会)	2021年7月7日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5
新株予約権の数(個)※	210 [210] (注)1.	214 [214] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 21,000 [21,000](注)1.	普通株式 21,400 [21,400](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2020年7月31日～ 2040年7月30日	2021年7月27日～ 2051年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

	2022年7月発行新株予約権 (株式報酬型)	2023年7月発行新株予約権 (株式報酬型)
決議年月日	2022年7月22日(取締役会)	2023年7月24日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5	当社取締役 5 当社使用人(役付執行役員) 8
新株予約権の数(個)※	225 [225] (注)1.	345 [345] (注)1.
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※	普通株式 22,500 [22,500](注)1.	普通株式 34,500 [34,500](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	2022年7月23日～ 2052年7月22日	2023年7月25日～ 2053年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額(円)※	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.	発行価格 1円 資本組入額 (注)3.
新株予約権の行使の条件※	(注)8.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)4.
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) 1.各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とします。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがあります。
(付与株式数の調整)
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整できます。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)。

				既発行株式数	+	新規発行(処分)株式数×1株当たり発行(処分)金額
調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数+新規発行(処分)株式数

③ その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとします。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定します。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
5.以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.付与対象者の区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定です。
7.行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とします。
8.① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より7日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)1.	109,600	41,869,581	182	11,000	182	18,373
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)1.	33,700	41,903,281	63	11,064	63	18,436
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1.	201,100	42,104,381	386	11,450	386	18,822
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)1.	65,700	42,170,081	122	11,573	122	18,945
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)1.	112,800	42,282,881	175	11,748	175	19,120

(注) 1.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

年月日	増減理由	発行済株式総数 増減数(株)	資本金増減額 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)
2021年4月1日～ 2022年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	109,600	182	182
2022年4月1日～ 2023年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	33,700	63	63
2023年4月1日～ 2024年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	201,100	386	386
2024年4月1日～ 2025年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	65,700	122	122
2025年4月1日～ 2026年3月31日	ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加	112,800	175	175

2.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しています。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,505,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	407,003	―
	40,700,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	77,081
発行済株式総数	42,282,881	―	―
総株主の議決権	―	407,003	―

(注) 1.株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株(議決権1,897個)が含まれています。なお、当該議決権の数189,700個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社東京精密	東京都八王子市石川町 2968番地2	1,505,500	―	1,505,500	3.56
計	―	1,505,500	―	1,505,500	3.56

(注)1.株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。