有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」、「計測機器」の2つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」、「一定の期間にわたり移転される財」の2種類に分解し認識します。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	半導体製造装置	計測機器
一時点で移転される財	103,194	29,714	132,908
一定の期間にわたり移転される財	166	202	368
顧客との契約から生じる収益	103,360	29,917	133,277

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しています。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に1年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	600	360
売掛金	26,294	31,811
電子記録債権	3,642	6,162
契約資産	409	33
合計	30,946	38,367
契約負債	3,983	10,308

(注)契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,818百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。