有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」「計測機器」の2つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」「一定の期間にわたり移転される財」の2種類に分解し認識します。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
(注)契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,460百万円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,185百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」「計測機器」の2つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」「一定の期間にわたり移転される財」の2種類に分解し認識します。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 113,413 | 36,816 | 150,230 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 67 | 236 | 304 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,481 | 37,053 | 150,534 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 127,827 | 38,707 | 166,535 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 50 | 252 | 303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 127,878 | 38,960 | 166,839 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 281 | 153 |
| 売掛金 | 35,216 | 32,460 |
| 電子記録債権 | 7,303 | 6,687 |
| 契約資産 | - | 508 |
| 合計 | 42,801 | 39,809 |
| 契約負債 | 9,981 | 6,789 |
(注)契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,460百万円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 153 | 6 |
| 売掛金 | 32,460 | 42,228 |
| 電子記録債権 | 6,687 | 5,353 |
| 契約資産 | 508 | 289 |
| 合計 | 39,809 | 47,877 |
| 契約負債 | 6,789 | 6,486 |
(注)契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,185百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。