四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

2.「在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2012年4月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は814百万円、営業利益は70百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は73百万円、それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が207百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。