有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権
第17回新株予約権
2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)
2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2018年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2019年8月発行新株予約権(株式報酬型)
2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2021年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2022年7月発行新株予約権(株式報酬型)
2023年7月発行新株予約権(株式報酬型)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容
(注) 1.上記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
2.当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 株式数
(2) 単価情報
4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
5.権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2024年6月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。当該報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 1 株式給付信託(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価格はありません。役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しています。
1.株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しています。株式報酬に係る当連結会計年度の費用の認識額は313百万円です。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 内訳 | 科目名「株式報酬費用」 | |||
| 売上原価 | 販売費 | 一般管理費 | 合計 | |
| 第17回新株予約権 | 3 | 1 | 2 | 6 |
| 2023年7月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | - | - | 253 | 253 |
| 合計 | 3 | 1 | 255 | 259 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
| 科目名 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 6 | 10 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第14回新株予約権
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||||||
| 付与日 | 2017年7月24日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2017年7月24日から2019年7月24日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2019年7月25日から2024年6月30日 |
第15回新株予約権
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||||||
| 付与日 | 2018年7月23日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2018年7月23日から2020年7月23日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2020年7月24日から2025年6月30日 |
第16回新株予約権
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||||||
| 付与日 | 2019年8月2日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2019年8月2日から2021年8月2日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2021年8月3日から2026年6月30日 |
第17回新株予約権
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||||||
| 付与日 | 2020年7月30日 | ||||||||
| 権利確定条件 | 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。 | ||||||||
| 対象勤務期間 | 2020年7月30日から2023年7月30日 | ||||||||
| 権利行使期間 | 2023年7月31日から2028年6月30日 |
2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2005年6月29日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2005年6月30日から2025年6月30日 |
2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2006年7月14日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2006年7月15日から2026年7月14日 |
2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2007年7月19日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2007年7月20日から2027年7月19日 |
2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2011年7月12日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2011年7月13日から2031年7月12日 |
2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2012年7月23日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2012年7月24日から2032年7月23日 |
2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2013年7月22日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2013年7月23日から2033年7月22日 |
2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2014年7月22日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2014年7月23日から2034年7月22日 |
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2015年7月22日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2015年7月23日から2035年7月22日 |
2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2016年7月21日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2016年7月22日から2036年7月21日 |
2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2017年7月24日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2017年7月25日から2037年7月24日 |
2018年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2018年7月23日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2018年7月24日から2038年7月23日 |
2019年8月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2019年8月2日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2019年8月3日から2039年8月2日 |
2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2020年7月30日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2020年7月31日から2040年7月30日 |
2021年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2021年7月26日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2021年7月27日から2051年7月26日 |
2022年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2022年7月22日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2022年7月23日から2052年7月22日 |
2023年7月発行新株予約権(株式報酬型)
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
| ||||
| 付与日 | 2023年7月24日 | ||||
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。 | ||||
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしています。 | ||||
| 権利行使期間 | 2023年7月25日から2053年7月24日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 9,500 | 16,400 | 20,400 | 35,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 4,700 | 8,400 | 9,800 | 11,400 |
| 失効(株) | 4,800 | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | 8,000 | 10,600 | 24,100 |
| 2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | |
| 権利確定前 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | 3,200 | 2,200 | 2,400 | 10,500 | 10,500 | 12,400 | 14,900 |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 3,200 | 2,200 | 2,400 | 10,500 | 10,500 | 12,400 | 14,900 |
| 権利確定後 | |||||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2019年 8月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2020年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2021年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | |
| 権利確定前 | |||||||
| 前連結会計年度末 (株) | 20,600 | 21,500 | 28,300 | 28,700 | 35,200 | 35,500 | 39,600 |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 2,400 | 2,400 | 5,200 | 5,200 | 5,600 |
| 未確定残(株) | 20,600 | 21,500 | 25,900 | 26,300 | 30,000 | 30,300 | 34,000 |
| 権利確定後 | |||||||
| 前連結会計年度末 (株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | 2,400 | 2,400 | 5,200 | 5,200 | 5,600 |
| 権利行使(株) | - | - | 2,400 | 2,400 | 5,200 | 5,200 | 5,600 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 2022年7月発行新株予約権 (株式報酬型) | 2023年7月発行新株予約権(株式報酬型) | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 (株) | 41,800 | 53,800 |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | 1,400 |
| 権利確定(株) | 6,000 | 4,600 |
| 未確定残(株) | 35,800 | 47,800 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 (株) | - | - |
| 権利確定(株) | 6,000 | 4,600 |
| 権利行使(株) | 6,000 | 4,600 |
| 失効(株) | - | 1,400 |
| 未行使残(株) | - | - |
② 単価情報
| 第14回 新株予約権 | 第15回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 3,950 | 4,073 | 3,075 | 3,655 |
| 行使時平均株価 (円) | 11,099 | 9,930 | 9,560 | 9,811 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 862 | 611 | 568 | 917 |
| 2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | - | 4,944 | 4,046 | 1,431 | 1,036 | 1,957 | 1,672 |
| 2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2019年 8月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2020年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2021年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 11,415 | 11,415 | 11,415 | 11,415 | 11,415 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,129 | 2,022 | 3,182 | 2,841 | 1,986 | 2,860 | 3,367 |
| 2022年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型) | 2023年 7月発行 新株予約権(株式報酬型) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 11,415 | 11,415 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,572 | 4,705 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 一般管理費 | 52百万円 | 50百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
| 2021年7月付与譲渡制限付株式報酬 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び数 |
| ||||||||
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 8,240株 | ||||||||
| 付与日 | 2021年7月26日 | ||||||||
| 譲渡制限期間 | 2021年7月26日～2024年7月25日 (注)1. | ||||||||
| 解除条件 | (注)2. |
| 2022年8月付与譲渡制限付株式報酬 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び数 |
| ||||||||
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 16,480株 | ||||||||
| 付与日 | 2022年8月17日 | ||||||||
| 譲渡制限期間 | 2022年8月17日～2025年8月16日 (注)1. | ||||||||
| 解除条件 | (注)2. |
| 2023年7月付与譲渡制限付株式報酬 | |||||||||
| 付与対象者の区分及び数 |
| ||||||||
| 譲渡制限株式の数 | 普通株式 7,940株 | ||||||||
| 付与日 | 2023年7月24日 | ||||||||
| 譲渡制限期間 | 2023年7月24日～2026年7月23日 (注)1. | ||||||||
| 解除条件 | (注)2. |
(注) 1.上記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
2.当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 株式数
| 2021年7月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年8月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年7月付与 譲渡制限付株式報酬 | |
| 前連結会計年度末(株) | 7,880 | 15,760 | 7,940 |
| 付与(株) | - | - | - |
| 没収(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | 7,880 | - | - |
| 未確定残(株) | - | 15,760 | 7,940 |
(2) 単価情報
| 2021年7月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2022年8月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2023年7月付与 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 4,860 | 4,645 | 8,180 |
4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
5.権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2024年6月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。当該報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 1 株式給付信託(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払いを行うものであるため行使価格はありません。役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しています。
1.株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しています。株式報酬に係る当連結会計年度の費用の認識額は313百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
