(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第13回新株予約権	2	1	2	6
第14回新株予約権	13	7	12	33
第15回新株予約権	6	3	5	15
2018年7月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	120	120
合計	22	11	141	175

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

内訳	科目名「株式報酬費用」
	売上原価	販売費	一般管理費	合計
第14回新株予約権	4	2	3	10
第15回新株予約権	9	4	8	22
第16回新株予約権	6	3	5	14
2019年8月発行新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	―	―	87	87
合計	19	10	105	135

2.権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

科目名	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益(特別利益)	2	2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 235 子会社取締役 9 子会社使用人 71
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 68,500
付与日	2013年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2013年7月22日から2015年7月22日
権利行使期間	2015年7月23日から2020年6月30日

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 250 子会社取締役 11 子会社使用人 80
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 71,300
付与日	2014年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2014年7月22日から2016年7月22日
権利行使期間	2016年7月23日から2021年6月30日

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 256 子会社取締役 13 子会社使用人 89
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 74,800
付与日	2015年7月22日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2015年7月22日から2017年7月22日
権利行使期間	2017年7月23日から2022年6月30日

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社使用人 258 子会社取締役 13 子会社使用人 92
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 76,500
付与日	2016年7月21日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2016年7月21日から2018年7月21日
権利行使期間	2018年7月22日から2023年6月30日

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 172 子会社取締役 12 子会社使用人 22
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 77,500
付与日	2017年7月24日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2017年7月24日から2019年7月24日
権利行使期間	2019年7月25日から2024年6月30日

第15回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人 183 子会社取締役 8 子会社使用人 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 74,500
付与日	2018年7月23日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2018年7月23日から2020年7月23日
権利行使期間	2020年7月24日から2025年6月30日

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 26
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 77,800
付与日	2019年8月2日
権利確定条件	権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間	2019年8月2日から2021年8月2日
権利行使期間	2021年8月3日から2026年6月30日

2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 11
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 47,000
付与日	2005年6月29日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2005年6月30日から2025年6月30日

2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 29,600
付与日	2006年7月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2006年7月15日から2026年7月14日

2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 32,000
付与日	2007年7月19日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2007年7月20日から2027年7月19日

2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 33,100
付与日	2011年7月12日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2011年7月13日から2031年7月12日

2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 35,600
付与日	2012年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2012年7月24日から2032年7月23日

2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 35,100
付与日	2013年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2013年7月23日から2033年7月22日

2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 38,100
付与日	2014年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2014年7月23日から2034年7月22日

2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 36,100
付与日	2015年7月22日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2015年7月23日から2035年7月22日

2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 37,000
付与日	2016年7月21日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2016年7月22日から2036年7月21日

2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 41,900
付与日	2017年7月24日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2017年7月25日から2037年7月24日

2018年7月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 42,300
付与日	2018年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2018年7月24日から2038年7月23日

2019年8月発行新株予約権(株式報酬型)

付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 44,200
付与日	2019年8月2日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
権利行使期間	2019年8月3日から2039年8月2日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-	77,300	74,500
付与(株)	-	-	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	77,300	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-	-	74,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)	11,100	25,700	24,100	48,800	69,600	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	77,300	-
権利行使(株)	4,700	6,800	4,800	5,800	11,300	800	-
失効(株)	6,400	-	-	100	100	-	-
未行使残(株)	-	18,900	19,300	42,900	58,200	76,500	-

	第16回 新株予約権	2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	8,000	5,500	7,200	23,500	23,500	25,900
付与(株)	77,800	-	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	3,200	2,200	2,400	8,000	8,000	8,000
未確定残(株)	77,800	4,800	3,300	4,800	15,500	15,500	17,900
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	3,200	2,200	2,400	8,000	8,000	8,000
権利行使(株)	-	3,200	2,200	2,400	8,000	8,000	8,000
失効(株)	-	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-	-	-

	2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2019年 8月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株)	28,900	34,300	35,200	41,900	42,300	-
付与(株)	-	-	-	-	-	44,200
失効(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	8,000	6,100	6,100	5,400	5,400	-
未確定残(株)	20,900	28,200	29,100	36,500	36,900	44,200
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	8,000	6,100	6,100	5,400	5,400	-
権利行使(株)	8,000	6,100	6,100	5,400	5,400	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1,428	2,162	1,876	2,825	2,527	3,950	4,073
行使時平均株価 (円)	2,676	3,653	3,643	3,982	3,845	3,846	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	334	646	521	572	580	862	611

	第16回 新株予約権	2005年 6月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2006年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2007年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2011年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2012年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2013年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	3,075	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	3,060	3,060	3,060	3,060	3,060	3,060
付与日における 公正な評価単価 (円)	568	-	4,944	4,046	1,431	1,036	1,957

	2014年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2015年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2016年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2017年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2018年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)	2019年 8月発行 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,060	3,060	3,060	3,060	3,060	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,672	2,129	2,022	3,182	2,841	1,986

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

	第16回 新株予約権		2019年8月発行 新株予約権 (株式報酬型)
株価変動性	36.422%	(注)1	36.566%	(注)2
予想残存期間	4.5年	(注)3	10年	(注)3
1株当たりの予想配当	125円	(注)4	125円	(注)4
無リスクの利子率	△0.254%	(注)5	△0.176%	(注)5

(注) 1 過去4.5年の日次株価実績(2015年2月2日から2019年8月2日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
2 過去10年の日次株価実績(2009年8月2日から2019年8月2日までの各取引日における終値)に基づき算出している。
3 付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。
4 付与日前過去1年間の配当実績(2019年3月期中間配当金49円、記念配当10円及び期末配当金56円、記念配当10円)によっている。
5 予想残存期間に対応する国債利回りによっている。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。