(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当期は、国内連結子会社1社において、簡便法から原則法へ変更を行っている。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,682	4,096
勤務費用	282	392
利息費用	29	32
数理計算上の差異の発生額	△2	15
退職給付の支払額	△218	△331
連結子会社の取得に伴う増加額	323	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	813
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	225
退職給付債務の期末残高	4,096	5,244

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	7,806	6,896
期待運用収益	42	54
数理計算上の差異の発生額	△1,252	△219
事業主からの拠出額	93	134
退職給付の支払額	△91	△132
連結子会社の取得に伴う増加額	298	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	334
その他	-	1
年金資産の期末残高	6,896	7,070

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,096	4,567
年金資産	△6,896	△7,070
	△2,800	△2,503
非積立型制度の退職給付債務	-	676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,800	△1,826
退職給付に係る負債	25	752
退職給付に係る資産	△2,825	△2,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,800	△1,826

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	282	392
利息費用	29	32
期待運用収益	△42	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△387	△355
過去勤務費用の費用処理額	△55	△55
割増退職金等その他	-	58
確定給付制度に係る退職給付費用	△174	17

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△55	△55
数理計算上の差異	△1,637	△590
合計	△1,693	△646

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	139	83
未認識数理計算上の差異	845	254
合計	985	338

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	44	%	40	%
預金	36	%	37	%
一般勘定	13	%	14	%
債券	6	%	7	%
その他	1	%	2	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率
年金資産	2.5	%	2.5	%
退職給付信託	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	0.1%～4.4	%	0.0%～3.7	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	542	784
退職給付費用	89	121
退職給付の支払額	△51	△22
制度への拠出額	△33	-
連結子会社の取得に伴う増加額	237	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△479
退職給付に係る負債の期末残高	784	404

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	813	-
年金資産	△334	-
	479	-
非積立型制度の退職給付債務	304	404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	404
退職給付に係る負債	784	404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	404

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	89	121

4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	157	179