(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,300	2,217
退職給付信託運用損益	425	443
たな卸資産	351	329
投資有価証券	162	322
賞与引当金	281	276
退職給付引当金	330	215
新株予約権	187	175
未払費用	171	144
未払事業税	147	47
その他	162	155
繰延税金資産小計	3,520	4,327
評価性引当額 (注)	-	△768
繰延税金資産合計	3,520	3,559
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△365	△365
資産除去債務に対応する除去費用	-	△91
その他有価証券評価差額金	△383	△51
長期貸付金	△58	-
その他	-	△14
繰延税金負債合計	△807	△522
繰延税金資産の純額	2,713	3,037

(注)評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第26号) における企業分類変更に伴うものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△2.85	△18.09
評価性引当額の増減	-	5.97
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△4.20	△5.21
税務調査等による影響	-	0.99
住民税均等割	0.23	0.26
交際費等の永久差異項目	0.32	0.21
その他	0.18	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.30	14.99