- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/30 10:37- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ヤマトテックコーポレーション
ヤマトスケールインディア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 10:37 - #3 事業等のリスク
(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は30.7%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力
2014/06/30 10:37- #4 収益及び費用の計上基準
- 売上高計上基準
普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。2014/06/30 10:37 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)2014/06/30 10:37 - #6 引当金の計上基準
(4)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
2014/06/30 10:37- #7 業績等の概要
当はかり業界におきましては、このような経済情勢の影響を受けて、当年度の生産額は前年度に比べ約3%増加しました。平成26年度は消費税増税の反動による生産額の減少が懸念されますが、設備投資活性化促進を目的とする税制創設などの施策が、生産活動にも好影響を及ぼすものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは革新技術の確立を核とした技術企画、さらに革新技術を生かした新たなマーケットの創造を核とした販売企画を基軸とする事業戦略を展開してまいりました。その結果、前期を上回る実績をあげることができました。当連結会計年度の受注高は20,646百万円で、前期に比べ14.3%増加いたしました。また売上高は20,181百万円で、前期に比べ8.2%増加いたしました。利益につきましては、経常利益は1,542百万円(前期比708百万円の増)、当期純利益は1,054百万円(前期比341百万円の増)をあげることができました。
製品の種類別の業績は次のとおりであります。
2014/06/30 10:37- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績
1.売上高
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に対し1,529百万円(8.2%)増加の20,181百万円となりました。日本国内で1.5%増加、海外では13.9%の増加となりました。
2014/06/30 10:37- #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等、特定の債権については、個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/30 10:37 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は金龍ヤマト製衡(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 735 | 887 |
| 税引前当期純利益金額 | 233 | 226 |
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