有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,355百万円	1,374百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	61
会計方針の変更を反映した期首残高	1,355	1,436
勤務費用	69	78
利息費用	17	12
数理計算上の差異の発生額	61	31
退職給付の支払額	△127	△82
退職給付債務の期末残高	1,374	1,476

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,374百万円	1,476百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374	1,476
退職給付に係る負債	1,374	1,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374	1,476

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 注1	69百万円	78百万円
利息費用	17	12
会計基準変更時差異の費用処理額 注2	192	192
数理計算上の差異の費用処理額	128	61
確定給付制度に係る退職給付費用	407	344

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(注2)確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異 注	-百万円	192百万円
未認識数理計算上の差異	-	29
合 計	-	222

(注)確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異 注	△192百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△61	△31
合 計	△253	△31

(注)確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額122百万円を含んでおります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.9%
予想昇給率	-	2.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)50百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)53百万円であります。