有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,355
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,355
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円) (注)	385
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	128
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△841
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△841

(注) 確定拠出年金制度への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額、当連結会計年度244百万円が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	426
(1)勤務費用(百万円) *1	63
(2)利息費用(百万円)	26
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)*2	192
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	92
(6)その他(百万円) *3	52

*1 簡便法を採用している連結子会社の給付費用は勤務費用に計上している。
*2 確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額、当連結会計年度122百万円を含んでおります。
*3 その他は確定拠出年金への掛け金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.3%
(3)期待運用収益率 -%
(4)数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に一括費用処理
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,355	百万円
勤務費用	69
利息費用	17
数理計算上の差異の発生額	61
退職給付の支払額	△127
退職給付債務の期末残高	1,374

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,374	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374
退職給付に係る負債	1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,374

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 注1	69	百万円
利息費用	17
会計基準変更時差異の費用処理額 注2	192
数理計算上の差異の費用処理額	128
確定給付制度に係る退職給付費用	407

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(注2)確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の費用処理額122百万円を含んでおります。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	192	百万円
未認識数理計算上の差異	61
合 計	253

(注)確定拠出年金への移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異の未処理額122百万円を含んでおります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50百万円であります。