有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社の一部は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,653百万円	1,630百万円
勤務費用	95	95
利息費用	2	0
数理計算上の差異の発生額	△1	△31
退職給付の支払額	△119	△83
退職給付債務の期末残高	1,630	1,611

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,630百万円	1,611百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630	1,611
退職給付に係る負債	1,630	1,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,630	1,611

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用 注1	95百万円	95百万円
利息費用	2	0
数理計算上の差異の費用処理額	△56	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	41	94

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△54百万円	29百万円
合 計	△54	29

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1百万円	31百万円
合 計	1	31

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.02%	0.17%
予想昇給率	2.3	2.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)80百万円、当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)75百万円であります。