- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 108,334 | 218,329 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,317 | 7,212 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/17 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 69,421 | 電機部品 |
- #4 事業の内容
主な製品の名称は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 主な製品 |
| 金型・工作機械 | プレス用金型・平面研削盤 |
| 電子部品 | リードフレーム |
また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 所在地 | 会社名 | セグメント名称 |
| 金型工作機械 | 電子部品 | 電機部品 |
| 日本 | ㈱三井ハイテック(当社) | 〇 | 〇 | 〇 |
(注)1.ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年8月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。2026/04/17 15:01 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2026/04/17 15:01- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2026/04/17 15:01- #9 役員報酬（連結）
ロ.報酬水準の考え方について
取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模(売上高、時価総額、従業員数にて選定)企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。
ハ.報酬の構成
2026/04/17 15:01- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金型・工作機械 | 470 | (125) |
| 電子部品 | 1,774 | (212) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は471百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 金型・工作機械
創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
2026/04/17 15:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円(当期比6.7%増)、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円(当期比13.1%減)、経常利益は100億円(当期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円(当期比122.1%増)を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,183億2千9百万円(前期比1.6%増)となりましたが、営業利益は126億5千1百万円(前期比21.0%減)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、138億1千5百万円(前期比18.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、製造設備の減損損失39億5千1百万円、及び欧州事業損失25億9千1百万円を計上したことから、31億5千1百万円(前期比74.2%減)となりました。
自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
2026/04/17 15:01- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設
| セグメントの名称 | 2026年度投資予定額(百万円) | 設備の内容 |
| 金型・工作機械 | 1,000 | 能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等 |
| 電子部品 | 5,000 | 同上 |
(注)設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) | 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,479百万円 | 10,002百万円 |
| 仕入高 | 6,973 | 8,528 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/04/17 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
