有価証券報告書-第92期(2025/02/01-2026/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,315	55,393	155,182	214,890	-	214,890
外部顧客への売上高	4,315	55,393	155,182	214,890	-	214,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,915	-	-	5,915	(5,915)	-
計	10,230	55,393	155,182	220,805	(5,915)	214,890
セグメント利益	328	3,728	12,053	16,109	(91)	16,017
セグメント資産	7,298	41,964	152,679	201,942	21,755	223,698
その他の項目
減価償却費	793	3,962	9,377	14,133	385	14,518
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	869	4,606	17,329	22,804	2,051	24,856

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,112	59,567	154,649	218,329	-	218,329
外部顧客への売上高	4,112	59,567	154,649	218,329	-	218,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,135	-	-	6,135	(6,135)	-
計	10,247	59,567	154,649	224,464	(6,135)	218,329
セグメント利益	272	4,046	9,821	14,139	(1,488)	12,651
セグメント資産	6,696	44,879	163,388	214,965	26,029	240,994
その他の項目
減価償却費	494	3,301	8,959	12,755	625	13,380
減損損失	-	-	3,951	3,951	-	3,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314	4,049	24,515	28,879	1,237	30,116

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,029百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額625百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,237百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	米州		その他	合計
		米国	その他
108,834	44,631	21,352	785	39,286	214,890

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	欧州		米州			その他	合計
		ポーランド	その他	カナダ	メキシコ	その他
49,579	19,266	10,726	-	20,580	6,188	4	3,936	110,282

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	69,317	電機部品

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	中国	米州		その他	合計
		米国	その他
109,582	45,615	21,876	813	40,441	218,329

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米州地域」及び「米国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,423百万円は、「米州 米国」21,352百万円、「米州 その他」785百万円、「その他」39,286百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中国	欧州		米州			その他	合計
		ポーランド	その他	カナダ	メキシコ	その他
53,744	19,390	13,083	0	22,023	12,773	13	4,223	125,252

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧州」及び「米州」に含まれていた「ポーランド」及び「メキシコ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「欧州」に表示していた10,726百万円は、「欧州 ポーランド」10,726百万円として組み替えています。「米州」に表示していた26,773百万円は、「米州 カナダ」20,580百万円、「米州 メキシコ」6,188百万円「米州 その他」4百万円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	69,421	電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。