三井ハイテック(6966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工作機械の推移 - 全期間
連結
- 2013年1月31日
- -7700万
- 2013年4月30日
- -1200万
- 2013年7月31日
- -1100万
- 2013年10月31日 -200%
- -3300万
- 2014年1月31日 -60.61%
- -5300万
- 2014年4月30日
- -4100万
- 2014年7月31日
- -1100万
- 2015年1月31日
- 1700万
- 2015年4月30日
- -900万
- 2015年7月31日
- 2200万
- 2015年10月31日 +45.45%
- 3200万
- 2016年1月31日 +68.75%
- 5400万
- 2016年4月30日
- -1300万
- 2016年7月31日
- 100万
- 2016年10月31日
- -2200万
- 2017年1月31日 -90.91%
- -4200万
- 2017年4月30日
- -2400万
- 2017年7月31日 -45.83%
- -3500万
- 2017年10月31日 -60%
- -5600万
- 2018年1月31日
- -5300万
- 2018年4月30日
- 3500万
- 2018年7月31日 +142.86%
- 8500万
- 2018年10月31日 +74.12%
- 1億4800万
- 2019年1月31日 +58.11%
- 2億3400万
- 2019年4月30日 -77.78%
- 5200万
- 2019年7月31日 +32.69%
- 6900万
- 2019年10月31日 +37.68%
- 9500万
- 2020年1月31日 -11.58%
- 8400万
- 2020年4月30日
- -4800万
- 2020年7月31日 -106.25%
- -9900万
- 2020年10月31日 -59.6%
- -1億5800万
- 2021年1月31日 -53.8%
- -2億4300万
- 2021年4月30日
- -9200万
- 2021年7月31日 -59.78%
- -1億4700万
- 2021年10月31日 -29.25%
- -1億9000万
- 2022年1月31日 -36.32%
- -2億5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/04/17 15:01
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 主な製品の名称は次のとおりであります。2026/04/17 15:01
また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称 主な製品 金型・工作機械 プレス用金型・平面研削盤 電子部品 リードフレーム
(注)1.ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年8月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。所在地 会社名 セグメント名称 金型工作機械 電子部品 電機部品 日本 ㈱三井ハイテック(当社) 〇 〇 〇 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/04/17 15:01
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。2026/04/17 15:01 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/04/17 15:01
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。2026年1月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 金型・工作機械 470 (125) 電子部品 1,774 (212)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は471百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。2026/04/17 15:01
(1) 金型・工作機械
創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。2026/04/17 15:01
(金型・工作機械)
顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2026/04/17 15:01
(金型・工作機械)
金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億4千7百万円(前期比0.2%増)、営業利益は2億7千2百万円(前期比17.0%減)となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設2026/04/17 15:01
(注)設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。セグメントの名称 2026年度投資予定額(百万円) 設備の内容 金型・工作機械 1,000 能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等 電子部品 5,000 同上
重要な設備の除却 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2026/04/17 15:01
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。