- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。
シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。
2026/04/17 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2026/04/17 15:01- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。
下記3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/04/17 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。2026/04/17 15:01 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金型・工作機械 | 470 | (125) |
| 電子部品 | 1,774 | (212) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ※1 | 岐阜事業所 | 事業所内改修工事 | 844百万円 |
| 直方事業所 | 電子部品製造設備 | 135百万円 |
| ※3 | 本社・八幡事業所 | 電機部品用金型 | 558百万円 |
| 直方事業所 | 電子部品製造設備 | 169百万円 |
| 岐阜事業所 | 電機部品用金型 | 152百万円 |
| 黍田事業所 | 電子部品用金型 | 138百万円 |
| ※4 | 本社・八幡事業所 | 基幹・周辺システム更新 | 578百万円 |
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1949年1月 | 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町1丁目(現北九州市八幡西区黒崎5丁目)において金型の製造販売業を開始 |
| 1954年3月 | 熱処理後総研削仕上げ金型1号機を納入 |
| 1958年12月 | タングステンカーバイド金型(ノッチング型)を開発 |
| 1959年5月 | モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始 |
| 1960年10月 | 福岡県八幡市(現北九州市八幡西区小嶺)に小嶺工場(現本社・八幡事業所)を新設 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2018年2月 | 金型事業本部金型事業部長 |
| 2024年2月 | 金型事業本部長(現任) |
| 2024年4月 | 取締役(現任) |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は471百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 金型・工作機械
創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。
2026/04/17 15:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境及び対処すべき課題等
カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円(当期比6.7%増)、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円(当期比13.1%減)、経常利益は100億円(当期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円(当期比122.1%増)を予想しております。
2026/04/17 15:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型・工作機械)
金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億4千7百万円(前期比0.2%増)、営業利益は2億7千2百万円(前期比17.0%減)となりました。
2026/04/17 15:01- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設
| セグメントの名称 | 2026年度投資予定額(百万円) | 設備の内容 |
| 金型・工作機械 | 1,000 | 能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等 |
| 電子部品 | 5,000 | 同上 |
(注)設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
- #14 設備投資等の概要
電子部品事業においては、生産性向上等のため4,049百万円の設備投資を実施いたしました。
金型・工作機械事業においては、生産性向上等のため314百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/04/17 15:01- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
