#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が48百万円、退職給付に係る負債が790百万円計上されるとともに、繰延税金資産が14百万円増加し、その他の包括利益累計額が25百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.62円減少しております。
2015/04/17 9:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/04/17 9:08
#3 財務制限条項に関する注記: 当連結会計年度末の借入金残高625百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(平成27年1月31日)
2015/04/17 9:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主に、一年内返済予定長期借入金の約定返済6億2千5百万円により減少した一方、買掛金が4億7千5百万円、事業整理損失引当金が7億2千3百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、503億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億5千5百万円増加しております。
2015/04/17 9:08
#5 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
2015/04/17 9:08
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/04/17 9:08
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/04/17 9:08