整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,908百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額10,899百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△13,346百万円、セグメントに配分していない全社資産24,246百万円であります。
(3)減価償却費の調整額255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/17 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/04/17 9:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	10百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	28	17
工具、器具及び備品	15	110
その他	0	-
合計	55	155

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

2015/04/17 9:08