そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移いたしました。もう一方の柱である家電及び半導体業界でも車載向け需要は安定しておりますが、パソコン向けは低迷しております。また、スマートフォンをはじめとした情報端末向け部品の在庫調整は一段落しているものの、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規開拓に取り組むとともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、為替相場が円高に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は483億1千9百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は11億5千1百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損1億3千3百万円(前年同期は3億7千7百万円の為替差益)を計上したことなどにより、経常利益は11億8千2百万円(前年同期比34.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入5億2千7百万円、また、特別損失として熊本地震に係る災害による損失3億6千2百万円を計上したことにより12億1千4百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
2016/12/02 15:38
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