固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/04/26 9:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/26 9:38

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)		当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
建物及び構築物	16	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	26		40
工具、器具及び備品	41		24
その他	0		-
合計	83		78

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/04/26 9:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は125億5百万円(前期比20億7千8百万円増)となりました。
これは、主に電機部品事業において、電動車向けモーターコアの生産能力増強設備を含む有形固定資産の取得123億3千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な供給先の減産等の影響を受け、当事業年度中は一時的な需要低下があったものの、翌事業年度においては、現状を踏まえ徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/26 9:38

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な供給先の減産等の影響を受け、当連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、翌連結会計年度においては、現状を踏まえ徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定)に反映しております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/04/26 9:38

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2021/04/26 9:38