#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による固定資産圧縮額
当連結会計年度における国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,445百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具1,001百万円、工具、器具及び備品367百万円であります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1	本社・八幡事業所	事業用建物	1,003百万円
	本社・八幡事業所	事業所内改修工事	331百万円
	阿蘇事業所	事業所内改修工事	165百万円
※2	岐阜事業所	電機部品製造設備	2,041百万円
	阿蘇事業所	電子部品製造設備	1,910百万円
	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	695百万円
	金型事業所	金型製造設備	613百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	263百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	228百万円
※3	黍田事業所	電子部品用金型	370百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	244百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	228百万円
	金型事業所	金型製造設備	160百万円
※4	本社・八幡事業所	事業用土地	753百万円
※5	本社・八幡事業所	経営情報一元化システム	483百万円
※6	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	岐阜事業所	電機部品事業	1,635百万円
	本社・八幡事業所	電機部品事業	702百万円
	黍田事業所	電子部品事業	375百万円
	阿蘇事業所	電子部品事業	189百万円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。