建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社・八幡事業所には、福岡県その他地域の遊休不動産(建物及び構築物885百万円、土地736百万円)を含んでおります。
(2)国内子会社

2026/04/17 15:01

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

2026/04/17 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
建物及び構築物	390	百万円	143	百万円
機械装置及び運搬具	103		230

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)		当連結会計年度(2026年1月31日)
建物及び構築物	75	百万円	139	百万円
機械装置及び運搬具	1,001		1,218

2026/04/17 15:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※1	岐阜事業所	事業所内改修工事	844百万円
	岐阜事業所	事業用建物	367百万円
	阿蘇事業所	事業所内改修工事	274百万円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	ポーランド共和国オポーレ県	建物及び構築物	38
		機械装置及び運搬具	1,835

(経緯)
事業用資産は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失を計上しております。

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