四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末(2020年4月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、急激な減速に転じました。当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車業界においても生産活動に大きな影響があり、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産などの対応を取っております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は216億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は1億4千7百万円(前年同期は営業損失3億4千7百万円)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止期間の固定費8千3百万円を営業外費用に計上しましたが、為替差益を1億2百万円計上した結果、1億8千万円(前年同期は経常損失2億2千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、車載用のモーター金型の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による中国向け家電用のモーター金型の需要減の結果、売上高は21億4千9百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による各地域での供給不足を補うため、早期回復した生産拠点を活用し迅速に対応いたしました。その結果、売上高は94億6千5百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1億7千1百万円(前年同期は営業損失5億8千4百万円)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、昨年量産を開始した岐阜事業所の増収が寄与した結果、売上高は110億4千3百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は事業拡大に向けた営業費用が増加したことなどにより4億8百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動に取り組んで参りましたが、国内及び海外の先行き不透明な景気に伴う設備投資の先送りにより、売上高は2億2千7百万円(前年同期比51.5%減)、営業損失は4千8百万円(前年同期は営業利益5千2百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億9千7百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千4百万円増加し931億1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は47億1千3百万円増加し483億6千2百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は11億1千9百万円減少し447億3千9百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少、並びに配当金の支払により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、急激な減速に転じました。当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車業界においても生産活動に大きな影響があり、当社グループの一部の生産拠点でも一時的な操業停止や減産などの対応を取っております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は216億8千9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では電子部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は1億4千7百万円(前年同期は営業損失3億4千7百万円)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止期間の固定費8千3百万円を営業外費用に計上しましたが、為替差益を1億2百万円計上した結果、1億8千万円(前年同期は経常損失2億2千6百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、7千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、車載用のモーター金型の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による中国向け家電用のモーター金型の需要減の結果、売上高は21億4千9百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による各地域での供給不足を補うため、早期回復した生産拠点を活用し迅速に対応いたしました。その結果、売上高は94億6千5百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1億7千1百万円(前年同期は営業損失5億8千4百万円)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、昨年量産を開始した岐阜事業所の増収が寄与した結果、売上高は110億4千3百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は事業拡大に向けた営業費用が増加したことなどにより4億8百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
(工作機械)
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動に取り組んで参りましたが、国内及び海外の先行き不透明な景気に伴う設備投資の先送りにより、売上高は2億2千7百万円(前年同期比51.5%減)、営業損失は4千8百万円(前年同期は営業利益5千2百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億9千7百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千4百万円増加し931億1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は47億1千3百万円増加し483億6千2百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は11億1千9百万円減少し447億3千9百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少、並びに配当金の支払により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ) エスペーゾー | ポーランド共和国 オポーレ県 | 電機部品 | 建物及び 電機部品の 製造設備 | 3,730 | 1,899 | 自己資金 | 2020年2月 | 2021年3月 | 新規 |
| 提出会社 八幡事業所 | 福岡県 北九州市 八幡西区 | 電機部品 | 電機部品の 製造設備 | 2,329 | 200 | 自己資金 及び借入金 | 2020年2月 | 2021年2月 | 10% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
