(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)				当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			486	百万円
減損損失		627				589
退職給付制度改定損		362				254
未払事業税		213				147
減価償却超過額		117				123
収益認識原価差額		113				204
その他		142				103
繰延税金資産小計		3,027				1,910
評価性引当額		△ 926				△ 810
繰延税金資産合計		2,100				1,100
繰延税金負債
前払年金費用		△ 256				△ 333
その他有価証券評価差額金		△ 141				△ 239
その他		△ 35				△ 35
繰延税金負債合計		△ 433				△ 608
繰延税金資産の純額		1,666				491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)				当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率		30.4	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 0.1
税額控除		△ 1.6
評価性引当額の変動額		△ 8.2
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.8