リズム（7769）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 精密部品事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

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#2 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
本社 (埼玉県さいたま市)	―	本社事務所	110	157
会津工場(福島県会津若松市)	精密部品事業	生産設備等	4	15

(2) 国内子会社
2026年3月31日現在

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#3 事業の内容

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、ハンディファン・加湿器・防災行政ラジオ・クロック等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
精密部品事業	1,983	(131)
生活用品事業	380	(17)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

※3.建物及び構築物の当期減少額は、資産の売却によるものです。
※4.機械装置及び運搬具の当期増加額は、精密部品事業+221百万円です。
※5.工具・器具及び備品の当期減少額は、主に金型の処分額であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,321	1,001
㈱タムロン	905,299	16,394	精密部品事業における取引維持・強化のために保有しています。同社とは、金型製作・樹脂製品の提供を通じた取引により、相互に協力して製品の品質向上や製品販売の推進に連携しています。取引先・投資先としての実績から保有の合理性を検証しています。株式数の増加は、持株会参加に伴うもの及び更なる事業関係強化を目的とする取得によるものです。	有
	896	56

(注)定量的な保有効果は記載が困難です。
③保有目的が純投資目的である投資株式

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業及び当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の精密部品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」
前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。
イ.精密部品事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やAIデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。
利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。

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