当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	2.13	1.23	3.05	2.81

2015/06/19 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、前払年金費用が5百万円増加し、また繰越利益剰余金が90百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/19 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が141百万円減少し、退職給付の係る資産が98百万円増加し、また利益剰余金が155百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 16:14

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、激変する事業環境に鑑み、中期的な視点で経営を行うため毎年中期計画を更新(ローリング)しております。今後も継続的に売上を拡大し、グル-プ内のシナジーを積極的かつ最大限に引き出し、当社グループを成長軌道へ乗せるため、変革への挑戦と位置付け中期計画を策定しております。
中期計画では、売上高、営業利益、当期純利益の拡大と、ROEの改善を重要な経営指標に位置付け、事業を遂行させて参ります。特に、海外での事業展開と業績拡大を行い、国内外の販売比率を早期に50:50とすること、新分野、新商品等将来の核となる事業分野の育成、生産工程の合理化、省力化等により生産効率のアップを図り価格競争力アップを図って参ります。適地生産、購入部品の合理化とあわせ、輸入型である当社グループの為替変動への備えとして参ります。また、業容拡大、新たな事業分野への挑戦に向け、M&Aや他企業とのアライアンスの検討も積極的に進めて参ります。
また、今年度はコンプライアンスマニュアルを更新し、全役員・全従業員が参加した研修を実施し、法令順守の周知徹底を図っております。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。

2015/06/19 16:14

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/19 16:14

#6 業績等の概要

このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加したものの、国内では消費税率アップに伴う市況の減速感が続いた影響で売上高が減少し、前年に比べ円安で推移したことによる仕入コストの上昇などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、国内の車載・映像機器の受注減少と円安による仕入コストの上昇も情報機器及び海外での受注増加により、増収増益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注増加により増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期の変更(15か月決算)もあり増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は373億92百万円となり、前年同期に比べ34億75百万円、10.2%の増収となりました。円安の影響などがありましたがグループをあげて継続的に収益改善に取り組んだ結果、営業利益は8億97百万円(前年同期8億61百万円 前年同期比4.1%増)となりました。経常利益は、13億19百万円(前年同期13億47百万円 前年同期比2.1%減)となりました。これらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は10億61百万円(前年同期8億51百万円 前年同期比24.7%増)となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。

2015/06/19 16:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は3億38百万円となり、前連結会計年度2億83百万円に対し54百万円の増加となりました。一方、特別損失は35百万円となり前連結会計年度1億28百万円に対し93百万円減少いたしました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、10億61百万円となり、前連結会計年度8億51百万円に対し24.7%の増益となりました。

2015/06/19 16:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	294円11銭	1株当たり純資産額	330円17銭
1株当たり当期純利益	7円36銭	1株当たり当期純利益	9円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)		(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益	851百万円	連結損益計算書上の当期純利益	1,061百万円
普通株式に係る当期純利益	851百万円	普通株式に係る当期純利益	1,061百万円
普通株式の期中平均株式数	115,625千株	普通株式の期中平均株式数	115,214千株

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。

2015/06/19 16:14