有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、激変する事業環境に鑑み、中期的な視点で経営を行うため毎年中期計画を更新(ローリング)しております。今後も継続的に売上を拡大し、グル-プ内のシナジーを積極的かつ最大限に引き出し、当社グループを成長軌道へ乗せるため、変革への挑戦と位置付け中期計画を策定しております。
中期計画では、売上高、営業利益、当期純利益の拡大と、ROEの改善を重要な経営指標に位置付け、事業を遂行させて参ります。特に、海外での事業展開と業績拡大を行い、国内外の販売比率を早期に50:50とすること、新分野、新商品等将来の核となる事業分野の育成、生産工程の合理化、省力化等により生産効率のアップを図り価格競争力アップを図って参ります。適地生産、購入部品の合理化とあわせ、輸入型である当社グループの為替変動への備えとして参ります。また、業容拡大、新たな事業分野への挑戦に向け、M&Aや他企業とのアライアンスの検討も積極的に進めて参ります。
また、今年度はコンプライアンスマニュアルを更新し、全役員・全従業員が参加した研修を実施し、法令順守の周知徹底を図っております。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。
① 時計事業
主力の国内クロック分野では、昨年「リズム」ブランド商品を45年振りに復活させました。今後は、中高級品分野での商品展開を中心に、お客様のご要望を十分伺いながら、当社グループの技術と販路を活かしたクロックあるいは非クロック分野の商品開発を強化し、併せてPR活動にも力を入れて参ります。また、海外では、各国代理店と連携し、地域特性を勘案しながらリズムショップを当面300店目標に展開して参ります。
更に、本年4月に竣工したベトナムでの第2生産拠点は、7月からの出荷と生産の安定化、中国・ベトナムでの生産協力と合理化を連携して進め、為替変動や地政学リスクへの備えとして参ります。
② 電子事業
取引先の海外展開に対応した生産・販売の拡充や、取引先の新規開拓をグループ内で連携をとりながら積極的に行って参ります。
商品面では、「情報機器分野」におきましては取引先との連携強化によるアイテム数の増加を、「映像分野」におきましては、今後ますますの市場拡大が予想される車載向け商品の深堀りと建機等への展開も進めて参ります。
商品開発、生産工場の再検討等により、商品の高付加価値化へも取り組んで参ります。
③ プレシジョン事業
新分野を含め新規開拓を進めておりますがコンパクトデジタルカメラの受注減少の影響は大きく、更なる金型及びプラスチック成形・金属加工技術の高度化とコスト競争力を高め、また、グループが保有する技術を活かし、自動化・省力化機器分野へ再進出して参ります。
④ 接続端子事業
これまで堅調に推移してきましてベトナム・インドネシアでの二輪向け部品販売にも一服感が出てきており、今後は四輪あるいは電機等の新規受注に向け活動を更に行って参ります。また、北米・欧州での新規開拓にも注力し、生産拠点のある中国では営業活動の成果も見えはじめましたので、受注を軌道にのせて参ります。
このように当社グループは積極的に新事業、新商品開発に努め、新たな商品群の構築と、販路開拓の取組により、業容の拡大、企業価値の増大に努めて参ります。
中期計画では、売上高、営業利益、当期純利益の拡大と、ROEの改善を重要な経営指標に位置付け、事業を遂行させて参ります。特に、海外での事業展開と業績拡大を行い、国内外の販売比率を早期に50:50とすること、新分野、新商品等将来の核となる事業分野の育成、生産工程の合理化、省力化等により生産効率のアップを図り価格競争力アップを図って参ります。適地生産、購入部品の合理化とあわせ、輸入型である当社グループの為替変動への備えとして参ります。また、業容拡大、新たな事業分野への挑戦に向け、M&Aや他企業とのアライアンスの検討も積極的に進めて参ります。
また、今年度はコンプライアンスマニュアルを更新し、全役員・全従業員が参加した研修を実施し、法令順守の周知徹底を図っております。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。
① 時計事業
主力の国内クロック分野では、昨年「リズム」ブランド商品を45年振りに復活させました。今後は、中高級品分野での商品展開を中心に、お客様のご要望を十分伺いながら、当社グループの技術と販路を活かしたクロックあるいは非クロック分野の商品開発を強化し、併せてPR活動にも力を入れて参ります。また、海外では、各国代理店と連携し、地域特性を勘案しながらリズムショップを当面300店目標に展開して参ります。
更に、本年4月に竣工したベトナムでの第2生産拠点は、7月からの出荷と生産の安定化、中国・ベトナムでの生産協力と合理化を連携して進め、為替変動や地政学リスクへの備えとして参ります。
② 電子事業
取引先の海外展開に対応した生産・販売の拡充や、取引先の新規開拓をグループ内で連携をとりながら積極的に行って参ります。
商品面では、「情報機器分野」におきましては取引先との連携強化によるアイテム数の増加を、「映像分野」におきましては、今後ますますの市場拡大が予想される車載向け商品の深堀りと建機等への展開も進めて参ります。
商品開発、生産工場の再検討等により、商品の高付加価値化へも取り組んで参ります。
③ プレシジョン事業
新分野を含め新規開拓を進めておりますがコンパクトデジタルカメラの受注減少の影響は大きく、更なる金型及びプラスチック成形・金属加工技術の高度化とコスト競争力を高め、また、グループが保有する技術を活かし、自動化・省力化機器分野へ再進出して参ります。
④ 接続端子事業
これまで堅調に推移してきましてベトナム・インドネシアでの二輪向け部品販売にも一服感が出てきており、今後は四輪あるいは電機等の新規受注に向け活動を更に行って参ります。また、北米・欧州での新規開拓にも注力し、生産拠点のある中国では営業活動の成果も見えはじめましたので、受注を軌道にのせて参ります。
このように当社グループは積極的に新事業、新商品開発に努め、新たな商品群の構築と、販路開拓の取組により、業容の拡大、企業価値の増大に努めて参ります。