売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,343	17,084	27,264	37,392
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	394	630	1,132	1,622

2015/06/19 16:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者
4. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2%以上の金額)の取締役等となったことがない者
5. 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/19 16:14

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,315	37,039
「その他」の区分の売上高	1,681	1,434
セグメント間取引消去	△1,080	△1,080
連結財務諸表の売上高	33,916	37,392

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

当社グループは、激変する事業環境に鑑み、中期的な視点で経営を行うため毎年中期計画を更新(ローリング)しております。今後も継続的に売上を拡大し、グル-プ内のシナジーを積極的かつ最大限に引き出し、当社グループを成長軌道へ乗せるため、変革への挑戦と位置付け中期計画を策定しております。
中期計画では、売上高、営業利益、当期純利益の拡大と、ROEの改善を重要な経営指標に位置付け、事業を遂行させて参ります。特に、海外での事業展開と業績拡大を行い、国内外の販売比率を早期に50:50とすること、新分野、新商品等将来の核となる事業分野の育成、生産工程の合理化、省力化等により生産効率のアップを図り価格競争力アップを図って参ります。適地生産、購入部品の合理化とあわせ、輸入型である当社グループの為替変動への備えとして参ります。また、業容拡大、新たな事業分野への挑戦に向け、M&Aや他企業とのアライアンスの検討も積極的に進めて参ります。
また、今年度はコンプライアンスマニュアルを更新し、全役員・全従業員が参加した研修を実施し、法令順守の周知徹底を図っております。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国は金融政策正常化に向けた動きがあるものの中国の景気も減速感があり、世界景気はまだら模様で景気回復の足踏み状態でありました。一方、我が国経済は金融および財政政策の効果により個人消費および企業の生産が回復しており、雇用環境や賃金も改善傾向にあり、景気回復の兆しが見え始めております。
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、海外における売上は増加したものの、国内では消費税率アップに伴う市況の減速感が続いた影響で売上高が減少し、前年に比べ円安で推移したことによる仕入コストの上昇などにより、事業全体では減収減益となりました。電子事業は、国内の車載・映像機器の受注減少と円安による仕入コストの上昇も情報機器及び海外での受注増加により、増収増益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注増加により増収となりましたが、原価率の悪化により減益となりました。接続端子事業は、次世代エネルギー分野のパワコン部品の受注が好調に推移し、また、PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期の変更(15か月決算)もあり増収増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は373億92百万円となり、前年同期に比べ34億75百万円、10.2%の増収となりました。円安の影響などがありましたがグループをあげて継続的に収益改善に取り組んだ結果、営業利益は8億97百万円(前年同期8億61百万円 前年同期比4.1%増)となりました。経常利益は、13億19百万円(前年同期13億47百万円 前年同期比2.1%減)となりました。これらに、税金費用等を計上した結果、当期純利益は10億61百万円(前年同期8億51百万円 前年同期比24.7%増)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績
① 売上高
売上高は373億92百万円となり、前連結会計年度339億16百万円に対し10.2%の増収となりました。時計事業の売上高につきましては、海外における販売は好調であったものの、国内における消費税率引き上げに伴い受注が減少した結果、前連結会計年度に対し3.3%の減収となり、131億84百万円となりました。電子事業の売上高につきましては、国内の情報機器分野の受注が増加した結果、前連結会計年度に対し10.9%の増収となり、84億84百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、海外の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に対し7.7%の増収となり、54億30百万円となりました。また接続端子事業の売上高につきましては、国内外で自動車関連の受注が堅調に推移したことや前連結会計年度に連結子会社としたPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期変更の影響により前連結会計年度に対し43.3%の増収となり、97億56百万円となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	751百万円	740百万円
仕入高	6,494百万円	5,573百万円

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